別府市・日出町のケーブルテレビCTBメディアです。

CTBレンタルサーバーサービス規約

第一章　総則

第一条　（規約の適用）

1. CTBメディア株式会社（以下｢当社」という。）は、ＣＴＢレンタルサーバサービス規約（以下｢本規約｣という。）を定め、これに基づきＣＴＢレンタルサーバサービスを提供します。
2. 本規約は、本サービスを提供、利用する際の当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
3. 当社が別途定める個別規約および追加規約は、本規約の一部を構成します。本規約と個別 規約および追加規約が異なる場合は、個別規約および追加規約が優先します。
4. 利用者が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、利用者は、経由するすべてのネットワークの規則にしたがうものとします。特に、研究ネットワークを営利目的で使用しないものとします。
5. 本サービスの提供・利用は、国内外の法令・電気通信事業者が定める規則等によって制限されることがあります。また、本サービスの利用は、本規約等および将来本規約等が変更されることによって制限されることがあります。

第二条　（規約の変更）

1. 当社は、利用者と個別の協議をすることなく本規約を変更することができ、利用者は規約の変更をあらかじめ異議なく承諾するものとします。
2. 当社は、変更後の規約を速やかに利用者に通知します。
3. 規約の変更があった場合、料金その他の提供条件、利用内容は変更後の規約によります。

第三条　(利用者への通知）

1. 当社から利用者への通知は、本規約に別段の定めのある場合を除き、ＣＴＢレンタルサーバサービスの ホームページ上に掲示され、利用者がホームページにアクセスすれば当該通知を閲覧することが可能になった時点で通知が完了したものとします。
2. 利用者は、前項の通知を遅滞なく閲覧する義務を負うものとし、当社は、利用者が閲覧義務を怠ったために被った被害について、一切その責任を負いません。

第四条　（用語の定義）

1.	インターネットとは	JPNICによって運営管理された、インターネットプロトコルの通信手段に基づいてコンピューターが相互に通信するための情報基盤設備と一連の情報通信サービス基盤
2.	ドメイン	インターネットにおける、JPNICおよびInterNIC等で割り当てられる組織を示す論理名称
3.	レンタルサーバサービス	当社の管理下にあるインターネットサーバーに利用者の所有するドメイン情報を設定し、その情報を保管し、インターネット上におけるコンピューター情報通信を可能とするための一連のサービス
4.	IPアドレス	インターネット上で通信を行うためにパソコンや通信機器に付けられる数値
5.	利用契約	利用者が当社から本規約に基づくサービスの提供を受けるための契約
6.	利用者	当社と利用契約を締結している法人、および個人
7.	利用者端末	本サービスの提供を受けるためのパソコンやモデム等の機器
8.	アクセスポイント	インターネットに接続するための接続拠点
9.	接続利用者	当社とＣＴＢレンタルサーバサービスを締結し、利用しているもの

第五条　（サービスの内容、料金、種類）

本サービスの内容、料金、種類は、ホームページ上に記載します。

第二章　利用契約の締結

第六条　（利用契約期間）

1. 利用契約期間は１年単位とします。
2. 利用者および当社は、利用契約期間満了日の３０日前までに、利用契約を終了させるとの意思表示を当社所定の方法で、相手方に通 知することにより、利用契約を終了させることができます。
3. 利用者および当社が利用契約を終了させるとの意思を相手方に通 知しなかった場合は、利用契約は、利用契約期間満了の日の翌日から、1年延長されます。
4. 延長された契約期間が満了する際も前2項と同様とします。

第七条　（利用契約の成立）

1. 利用契約者は、当社の定める一定の条件を満たした、法人、および個人とします。
2. 法人の場合、法人登記簿謄本等の必要書類を添付し当社所定の利用契約申し込みをし、当社がこれを承諾した時点で成立します。当社は、環境設定報告書を利用契約申込者に発送することにより承諾したものとします。
3. 個人の場合、その個人を証明する必要書類を添付し、当社所定の利用契約申し込みをし、当社がこれを承諾した時点で成立します。当社は、環境設定報告書を利用契約申込者に発送することにより承諾したものとします。
4. 当社は、次の場合、利用契約申し込みを承諾しないことがあります。
   1. 申し込み内容に虚偽、誤記または、記入漏れがあった場合
   2. 利用契約申込者が、すでに利用者になっている場合
   3. 利用契約申込者または、法人であれば、その代表者その他の役員個人いずれか1名でも過去に規約違反等の理由で本サービスまたはその他の当社が提供するサービスの利用を停止されたことがある場合
   4. 利用契約者の指定した支払い口座について利用停止処分がされている場合
   5. 利用契約申込者の指定した支払い口座の名義が利用契約者と異なる場合
   6. その他当社が利用契約申込者を利用者とすることを不適当を判断する場合

第三章　(契約事項の確認・変更等）

第八条　（登録内容の確認・変更）

1. 利用者は、利用契約設立に際し当社から送付する環境設定報告書の記載内容を確認し、訂正すべき事項があった場合は、速やかに環境設定報告書を訂正し当社に送り返すものとします。 当社から再び、環境設定報告書をお送りします。
2. 利用者は、その法人名、住所等の利用契約登録事項の変更があった場合は、その旨を証する書類(登記簿謄本等）を添付して、速やかに当社所定の方法により当社に届け出るものとします。
3. 利用者は、前2項の届出を怠ったことにより当社からの通知が遅延、到着しなかった場合でも、通 常到着すべき時に到着したものとみなされることをあらかじめ異議なく承諾するものとします。

第九条　（契約上の地位の継承）

1. 利用者の地位は、利用者の合併または分割による場合にのみ、合併後又は分割後の法人に継承されます。
2. 利用者は、合併または分割に従い利用者の地位の継承を生じる場合、速やかに当社所定の方法によりその旨を当社に届け出るものとし、利用者の地位 を継承した法人(以下｢継承利用者」という。）は、法人登記簿謄本等の必要書類を添付して、速やかに当社所定の方法により当社に届け出るものします。
3. 継承利用者は、前項の届出を怠ったことにより当社からの通 知が遅延、あるいは到着しなかった場合でも、通常到着すべき時に到着したものとみなされることをあらかじめ異議なく承諾するものとする。
4. 継承利用者が、第2項の届出を怠った場合または第七条４項に該当する場合は、当社は事前の通 知をすることなく当該契約を解除することができます。

第十条　（利用サービスの変更）

1. 利用者は、利用サービスの変更を希望する場合は、当社所定の方法により当社に変更を申し込むものとします。
2. 変更申し込みに対する承諾については、第七条の規定を準用します。

第四章　（ドメインID・パスワード）

第十一条　（ドメインの使用）

1. 利用者は、使用者が希望しJPNICの承認を受けたドメインを使用して本サービスを利用できます。
2. IPアドレスについては当社が指定するものとします。
3. 利用者がドメインの申請を当社に委託した場合、ドメインがJPNICの承認を得られないことに起因する損害については、当社は一切の責任を負いません。

第十二条　（ID・パスワードの管理）

1. 本サービスを利用するために当社が発行するIDおよびパスワードは、利用者のみが使用できるものであり、利用者が第三者に、譲渡、貸与、担保提供等をすることはできません。
2. IDおよびパスワードの使用所の過誤があった場合、または第三者がIDおよびパスワードを使用していた場合であっても、利用者自身が当社に対し利用料金の支払い等の責任を負うものとします。
3. IDおよびパスワードの使用上の過誤や第三者による使用によって利用者に生じた損害について、当社は、一切責任を負いません。
4. 利用者は、IDおよびパスワードが盗まれたり、第三者によって不当に使用されたことが判明した場合には、直ちに当社に連絡するものとします。

第五章　（利用者の義務・責任）

第十三条　（利用者端末の設置・維持責任）

1. 利用者は、自己の責任と費用で、使用者端末をアクセスポイントに接続するものとします。
2. 利用者は、本サービスの利用に支障をきたさないよう、利用者端末を正常に稼動するよう維持するものとします。

第十四条　（ソフトウェアの使用条件の遵守）

利用者が本サービスの利用に関して当社の提供するソフトウェアを利用する場合、当社がそのソフトウェアについて第十五条および第十六条の使用条件を遵守するものとします。

第十五条　（禁止事項）

利用者は、本サービスを利用するに当たって、以下に該当する行為をしてはなりません。

1. 本サービスで利用しうる情報を改ざんする行為
2. 有害なコンピュータープログラム等を提供ないし使用する行為
3. 他人のIDおよびパスワードを使用する行為
4. 他の利用者、接続利用者、第三者もしくは当社の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為またはその恐れのある行為
5. 他の利用者、接続利用者、第三者もしくは当社の肖像権、プライバシーを侵害する行為または恐れのある行為
6. 他の利用者、接続利用者、第三者もしくは当社を誹謗中傷する情報またはその名誉を毀 損する情報を不特定または多数人に対して送信または表示する行為
7. 猥褻、幼児虐待に当たる文書・図画・映像等を送信または表示する行為
8. 公職選挙法に違反する行為またはその恐れのある行為
9. 無限連鎖講(ねずみ講）、連鎖販売取引（マルチ商法）ないしマルチ商法類似の取引を開設し、またはそれに勧誘する行為
10. 他の利用者、接続利用者の端末または本サービス用の設備の稼動に支障を与える行為
11. 他人になりすまして情報を送信または表示する行為
12. 事実に反する情報または意味のない情報を送信または表示する行為
13. 受信者の同意のない広告、宣伝または勧誘のメールを送信する行為
14. 通信サービスまたはインターネット接続サービスを行う行為
15. 本サービスの運営を妨害する行為または恐れのある行為
16. 法令に違反する行為または恐れのある行為
17. 各地方自治体の制定する青少年保護育成・健全育成を目的とする条例、消費者保護を目的ととする条例、その他の条例に違反する行為またはその恐れのある行為
18. 公序良俗に反する行為
19. 前各号のいずれかに該当する他人のデータ・情報等へリンクを張る行為
20. その他、当社が不適当と判断する行為

第六章　（利用料金の支払い）

第十六条　(料金等の支払い）

1. 利用者は、本サービスの料金および消費税相当額を、次の各号のいずれかの方法により支払うものとします。
   1. 当社が指定する期日までに当社指定の金融機関の預金口座に振り込むことによって支払う。
2. 消費税相当額の算定の際の税率は、当該算定時に税法上現に有効な税率とし、計算の結果 1円未満の端数が生じたときは、そう端数は四捨五入とします。
3. 利用者端末の設置・維持に関する費用、本サービスを利用するために要した電話料金等は、当該利用者の負担とします。
4. 利用者が、本サービスを通じて、本サービス以外の有料サービスを利用した場合、その有料サービスの提供者に別 途そのサービス料金を支払う必要があります。

第十七条　（割増金）

本サービスの料金を不当に免れた利用者は、当社に対して、その免れた金額のほか、その免れた金額の2倍に相当する金額を支払うものとする。

第十八条　（支払い遅延の場合の処理）

1. 利用者は、本サービスの料金および本規約上の債務について支払期日までに支払いを行わない場合には、支払い期日の翌日から支払い日の前日までの日数について年１４．５％の割増で計算された金額を、遅延利息として当社が指定する期日までに支払うものとします。ただし、当該債務が、支払い期日の翌日から10日以内に支払われた場合はこの限りではありません。
2. 当社は、次の各号の事由が生じた場合、一旦当該利用者による当社の全サービスの利用を停止します。当社は、新たに支払方法を指定することができ、指定日までに支払いがあった場合は、入金確認後当社所定の手続きを経て、利用停止を解除します。
   1. 第十六条1項1号の支払い方法の場合、当社が指定する期日までに支払いがなかったとき。

第七章　（本サービス上の情報の取り扱い）

第十九条　（著作権等）

1. 別段の定めのない限り、本サービスの著作権その他知的財産権は当社に帰属するものとします。
2. 利用者は、本サービス上にアップロードした情報等についてそれらを削除する権利を当社に与えたものとします。
3. 利用者は、本サービス上にアップロードした情報等について生じたすべての法的責任を負うものとします。
4. 利用者は、本サービスを利用することによって得られる一切の情報を、権利者の事前の承諾を得ることなく、利用者自身の私的利用を超えた使用をすることはできず、また、方法の如何を問わず第三者の利用に供することができないものとします。

第二十条　（情報の消去）

1. 当社は、利用者がホームページにアップロードしたデータおよび利用者が受信する電子メール等の利用者に帰属する情報について、契約により定められた容量 を越えた場合、利用者に事前の通知することなくこれを削除することができる。
2. 当社は、利用者がホームページにアップロードしたデータ等、利用者が公開している情報について、第十五条各号のいずれかひとつでも該当すると判断した場合は、当該利用者への事前の通 知をする ことなく、その情報の全部または一部を削除あるいは表示させない等の措置をとることができます。
3. 当社は、前2項の措置によって利用者に損害を生じたとしても、一切その責任を負いません。

第二十一条　（情報の管理）

1. 利用者は、本サービスを利用して受信し、または送信する情報について、本サービス用の設備の故障による損失を防止するための措置をとるものとします。
2. 当社は、本サービス用の設備の故障によって利用者の情報が損失したため発生した損害について、一切の責任を負いません。
3. 当社は、利用者の設定したサービスについて、利用者の要望による緊急停止措置の代行は行いません。

第八章　（契約の解除）

第二十二条　（利用契約の解除）

1. 利用者は、解除日等の当社指定の事項を解除日から30日前までに当社所定の方法で当社に通 知することにより、利用契約を解除することができます。
2. 当社は、利用者が次のいずれかひとにでも該当する場合は、事前の通 知をすることなく利用契約を解除することができます。
   1. 第十八条2項の指定日が経過しても料金等の支払いがないとき。
   2. 利用契約の成立後に第七条４項各号にいずれかひとつでも該当することが判明してとき。
   3. 第八条、第九条、第十三ないし十五条に違反したとき。
   4. 利用者において破産申し立て等の理由により債務の履行が困難になったとき。
3. 利用契約が解除された後においても、契約期間中に発生した当該利用者の一切の債務は、履行されるまで続く。
4. 利用契約が解除された場合、利用者の債務は期限の利益を失うものとします。

第二十三条　（解除後の措置）

当社は、利用契約を解除した場合は、利用者に対する全てのサービスの停止手続きを行います。また、速やかに利用者がアップロードしたデータおよび当該利用者が受信する電子メール等利用者に帰属する情報の削除を行います。

第九章　（サービスの中止・廃止）

第二十四条　（サービスの中止）

1. 当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
   1. 本サービス用の設備の保守または工事上やむを得ない場合。
   2. 本サービスようの設備の障害のためやむを得ない場合。
   3. 第一種電気通信事業者が電気通信サービスを中止した場合。
2. 当社は、前項の規定によって本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を利用者に通 知します。だだし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第二十五条　（サービスの廃止）

1. 当社は、都合により本サービスの全部または一部を廃止することがあります。
2. 全部のサービスを廃止する場合は、当社は廃止日の60日前までに利用者に対して通 知し、廃止日から30日以内に、廃止日の翌日から契約期間満了日まで年365日に日割り計算で算出した額のサービス料金を返還します。
3. 一部のサービスを廃止するる場合、当社は廃止日30日前までに利用者に対して通 知しますが、サービス料の返還はいたしません。
4. 当社は、本サービスの廃止について、前2項のほかには一切の責任を負いません。

第十章　（雑則）

第二十六条　（通信利用の制限）

当社は、電気通信事業法に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生する恐れがある場合の 災害の予防もしくは、救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を 内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通 信を優先的に取り扱うため、 通信の利用を制限する措置をとることがあります。

第二十七条　（提出書類の取り扱い）

当社は、利用契約申込者ないし利用者から提出された一切の書類を、理由の如何を問わず、返却しません。

当社が必要としなくなった時点で速やかに破棄します。

第二十八条　（既払い金の処理）

当社は、利用者から支払われた料金および消費税相当額を第二十五条2項の場合を除きいかなる理由によっても返還しません。

第二十九条　（免責）

1. 当社は、本サービスによって提供される情報および本サービスの利用によってもたらされる結果 について、一切の保証をしません。当社は、本サービスの中断、遅延等が発生しても、その発生の理由の如何に関わらずその結果 利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
2. 本サービスの利用に起因して、利用者間または利用者・第三者間で紛争を生じた場合は、当該利用者が自己の費用と責任において解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。

第三十条　（管轄裁判所）

1. 本サービスに関連して、利用者と当社との間で紛争が生じた場合は、当該利用者と当社との間で、誠意を持って協議するものとする。
2. 協議をしても解決しない場合は、大分地方裁判所または大分簡易裁判所を第一審の専属裁判所とします。

第三十一条　（準拠法）

本規約に関する準拠法は、日本法とします。

付則

この規約は2005年11月1日より実施します。